私は、北海道立市民活動促進センターの指定管理者候補者選定結果(候補者の選定概要と結果はコチラ)に対して、異議を唱えます。

１２月１９日の選定委員会（議事録はコチラ）において ５人中３人の委員が北海道ＮＰＯサポートセンターに高得点を付与し、総合評価点は、北海道ＮＰＯサポートセンターが 合計 ３６２.５点 （平均点７２．５）、北海道地域活動振興協会は 合計 ３５８.２５点 （平均点７１．６５）。　順位は、北海道ＮＰＯサポートセンターが第１位（審査集計表はコチラ）であった。 よって、候補者決定基準に則り、北海道ＮＰＯサポートセンターが候補者として選定されるべきである。

（理　由）
北海道立市民活動促進センター指定管理者候補者決定基準�V項（４）に「加点項目審査結果に基づき、申請者の順位付けを行い、選定委員会として、指定管理者として最適と認める第一順位の団体を決定し、知事に報告する」と規定されている。
その詳細について「指定管理者候補者決定までのフロー」に、「総合評価値の算定」を行い、第２順位以下は選定対象外、第１順位が「最適な候補者の選定」と明記してある


上記フロー図は北海道のウェブページ北海道立市民活動促進センター指定管理者候補者決定基準（ http://www.pref.hokkaido.jp/kseikatu/ks-bssbk/koubo/npotemp4.pdf　）に明示されている。

（問題点）
1. １２月１９日の選定委員会（議事録はコチラから）において、前述の総合評価値の集計結果に基づき、委員からの意見聴取を行う中で、特定の委員が、北海道ＮＰＯサポートセンターの特定の視点（財政基盤）についてのみ大きな問題があるかのような提起を行い、委員会の議論をその方向に明らかに誘導したと受け取れる発言を繰り返している。これは、委員会運営の公正公平性に欠けるものと考える。この特定の委員が道庁職員の委員であることが推定されるが、その職責（北海道環境生活部生活文化・青少年室長）からさらに大きな問題である。

2. 財政基盤などの基本的な項目は、財務関係資料等に基づき、必須審査項目（資産及び財務の状況）の中で審議され、必須項目を満たしていると認められている。それにも関わらず、財政基盤がやや劣っていることが最大要件である加点項目審査で高い得点を得ていることに対して勝る判断が成されることは、公平公正性に欠けるものと考える。

3. 選定委員会設置要綱第５条３項には、「選定委員会の議事は、出席委員の過半数（学識経験者である委員２人以上の賛成を含む。）をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。」 とあるが、設置要綱第５条３項で規定している多数決は、「決定基準」との関係性から考えると、設置要綱第２条１項の公募方法等に関する審議　及び第２条２項の申請資格、選定の基準及び方法等に関する審議に対して規定しているものと考えるのが妥当と考える。

4. 参考ではあるが、かでる２．７（北海道立道民活動センター）の候補者決定基準には、 「 �V（4）イ各委員の評価点を合算した総合評価点が最高点の申請団体を第一順位の団体とします。ウ当該団体を、選定委員会として指定管理者の候補者として最適と認める団体として決定し、知事に報告します。」 と明文化されている。

（参考）
道民活動センター（かでる２．７）候補者決定基準
http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-knzai/home/shitei/4000shinsa.pdf

市民活動促進センター候補者決定基準
http://www.pref.hokkaido.jp/kseikatu/ks-bssbk/koubo/npotemp4.pdf　

平成17年12月19日第1回目、平成17年12月21日第2回目　加点項目審査集計表
http://www.inet-hokkaido.org/shiteikanri/images/shinsa.pdf
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