北海道立市民活動促進センターの指定管理者選定結果に異議を唱える会　（財）北海道地域活動振興協会とは？

財団法人北海道地域活動振興協会とは、「明るく豊かで、ゆとりのある地域社会からなる北海道となるよう、心のふれあう地域づくり活動やボランティア活動、ＮＰＯなどの市民活動を推進し、活力ある地域社会の形成に寄与することを目的に、（財）北海道ボランティア振興協会と（社）北海道コミュニティ運動協会を再編統合して、平成１３年４月１日に発足しました。
協会の主な事業は、昭和５３年に設置した北海道ボランティア基金事業のほか、ボランティア活動やコミュニティ運動などの人材育成事業、普及啓発事業、支援事業を行っております。また、北海道立市民活動促進センターの管理業務を受託しています。」
■協会の主な事業
1.普及啓発事業　環境美化の推進、町づくり運動の推進、地域活動道民大会の開催
2.支援事業　ボランティア活動の支援、児童生徒普及活動の推進
3.国際交流事業　ボランティア研修壇の相互派遣、海外研修団の派遣

財団法人北海道地域活動振興協会は、行政改革で1997年（平成9年）、政策アセスメントで2000年（平成12年）に道の関与団体見直し対象となった2つの団体が、2001年（平成13年）4月に再統合し、6月から道立市民活動促進センターの管理運営を受託した団体である。
現在９人いる正職員のうち４名は北海道からの天下りである。

北海道新聞2001年（平成13年）2月6日によると、「道は、1999年道コミュニティ運動協会と道ボランティア振興協会を統合する計画をまとめた。さらに、ＮＰＯの相次ぐ設立など市民活動の活発化に合わせ、新年度に市民活動促進センターを開設、両協会を統合してつくる財団法人に運営を委託する方針を決めた。だが、統合後も両協会が行ってきた事業が継続するため、道は、毎年両協会に支出してきた補助金、合わせて約一億三千万円を新年度も続ける方針。
さらに、センターの運営委託費として約一億円を補助する方向で検討中だ。これに対し、市民団体などは「二協会には道のＯＢもいる。本気で行革などやれないのでは」と冷ややかに見ている。」とある。

■報道参考記事
北海道新聞２００１年（平成１３年）２月６日（火曜日）発行　
道の関与団体見直し　スリム化進まず　補助金支出、逆に増加　役職削減絡み難航も

■財団法人北海道地域活動振興協会
ホームページのリンクは

コチラ
http://www.fureaizaidan.or.jp/

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